新しい「公社の賃貸」フロール元住吉

APPLICATION

申込資格

申込資格

お申込み後の書類審査等において、資格がないことが判明した場合、契約・入居いただくことができませんので、あらかじめご確認のうえ、お申込みください。

■お申込みの際には、以下の1~11のすべてを満たすことが必要です。

1.円満な共同生活が営めること。
2.日本国籍の成年者、または適法に3ヶ月を超えて在留する外国籍の成年者で、確実な収入をもって独立の生計を営む住宅困窮者であること。
(自ら居住するため、住宅を必要とする方)
3.同居又は同居しようとする親族がいること、または単身であること。
(注1)婚約中の場合は、契約締結後1ヶ月以内に同居し、1年以内に入籍できる方
(注2)理由なく不自然に家族を分割しての申込みはできません。
(正当な理由がある場合は別途書類を提出いただきます。)
4.申込本人の月収が、当公社の定める月収基準を満たしていること。
5.当公社が定める資格を満たしている連帯保証人を選定すること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。
6.契約締結までに敷金(家賃の3ヶ月分)および初月の日割家賃・日割共益費を納入できること。
7.入居契約締結後1ヶ月以内にお申込者(契約者)が入居できること。(但し、期間内に入居できない方はご相談下さい。)
8.申込者および同居しようとする者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しないこと。
9.入居契約締結後、6ヶ月以上居住すること。
10.当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていないこと。
11.その他当公社が定める基準を満たしていること。

■当公社の賃貸住宅に入居中の方が申込む場合

<追加条件>
申込資格1~11に加え、次の条件を満たすことが必要です。
(1)契約日時点で6ヶ月を経過していること。
(2)申込日時点で家賃等を滞納していないこと。
(3)賃貸借契約書の諸条項に違反していないこと。

<収入審査の免除>
下記(1)および(2)の条件を満たす場合、申込資格4の申込本人の月収についてはその審査を省略することができます。(連帯保証人の収入審査は行います。)
(1)申込日時点で現在の当公社一般賃貸住宅に継続して2年以上居住していること。
(2)転居先の家賃が現在お支払いいただいている家賃と同額もしくは下回ること。

申込本人の月収基準

申込本人の月収基準は、以下のとおりとなります。(月収に上限はありません。)

月収基準(通常)
月収が360,000円(年収4,320,000円)以上必要です。

■申込本人の月収が基準に満たない場合には申込本人の月収が基準に満たない場合でも、以下の1~4の措置が可能です。

1.月収基準の緩和
以下の(1)、(2)のいずれかに当てはまる場合、月収基準が下表のとおり通常の80%に緩和されます。
(1)三親等以内の親族を連帯保証人とすること。(連帯保証人の資格「親等図」参照)
(2)「家賃等立替払い制度」を利用すること。

月収基準
(三親等以内の連帯保証人または家賃等立替払い制度利用の場合)
月収が288,000円(年収3,456,000円)以上必要です。

2.収入合算
申込本人の月収が基準(※)の2分の1以上あり、同居する方にも収入がある場合、同居する方のうち、いずれかお一人の月収(全額)を合算することができます。(※上記「1.月収基準の緩和」が適用になる場合は、その額が基準となります。)
3.貯蓄制度
次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、家賃の100倍以上の貯蓄があれば、月収基準を満たすこととします。
(1)申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
(2)原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。
4.預貯金の収入換算
次の(1)、(2)の双方にあてはまる場合、下記の計算により、貯蓄額を月収として加算することができます。
(1)申込本人がお申込み時点で55歳以上であること。
(2)原則として神奈川県近郊に居住する三親等以内の親族を連帯保証人とすること、または「家賃等立替払い制度」を利用すること。

「預貯金の収入換算」計算式月収=貯蓄額÷25

「申込本人の月収」と「預貯金の収入換算」の合計が基準(※)の2分の1以上ある場合、同居する方のうちいずれかお一人の貯蓄額から換算した収入についても合算できます。なお、公社が貯蓄として認めるものについては、右記「貯蓄とは」をご覧ください。
(※左記「1.月収基準の緩和」が適用になる場合は、その額が基準となります。)

連帯保証人の資格

以下の1~8のすべてを満たすことが必要です。
1.日本国籍を有している方、または外国籍の方で日本に永住許可を受けている方。
2.親族の場合は、日本国内に在住する方。親族以外の場合は、原則として神奈川県・東京都・埼玉県・千葉県に在住の方。
3.独立の生計を営み、公社が定める月収基準または貯蓄基準(下記参照)を満たす方。
4.当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。※同居予定者は、連帯保証人にはなれません。
5.当公社賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。
6.入居者と婚姻関係のない方。
7.「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しないこと。
8.その他当公社が定める基準を満たす方。

■連帯保証人の月収基準

連帯保証人の月収基準
申込本人の通常の月収基準(緩和なし)の4分の3(年収3,240,000円)以上、
ただし二親等以内の親族の場合は、2分の1(年収2,160,000円)以上
※親族関係を確認する場合がございます。

※現に基準を満たしている方に限ります。

(契約日以降に就職予定の方など、契約日時点で下記の月収基準を満たさない方は連帯保証人にはなれません)
ただし、連帯保証人の月収が基準に満たない場合でも、以下の1、2の措置が可能です。
1.貯蓄制度
 連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、貯蓄制度の利用が可能です。この場合、連帯保証人の貯蓄額が家賃の100倍以上必要です。
2.預貯金の収入換算
 連帯保証人がお申込み時点で55歳以上の場合、次の計算により、貯蓄額を月収として加算することができます。

「預貯金の収入換算」計算式
月収=貯蓄額÷25

月収とは

※月収を確認させていただくための書類は、別途ご案内させていただきます。
1.給与収入の方
●前年の1月1日以前に就職し、現在も同じ勤務先で就業されている方
…前年の1月1日から12月31日までの年間総支払額(税金等控除前の金額)の12分の1 年間総支払額については、源泉徴収票や市・県民税課税証明書に記載されている額でご確認ください。(その時点で最新のものを提出いただきます)
●前年の1月2日以降に、現在の勤務先に就業された方
(1)申込日時点で、就業から1年未満の方
…満額支給された最初の給与支払月から現在までの平均月収

  • 算出式
  • 申込日時点から直近の給与支払月から遡って
    1年間の総収入額(賞与含む)

    上記期間の月数

(2)就業から1年以上経過している方
…申込日時点から直近の給与支払月から遡って1年間の平均月収

  • 算出式
  • 申込日時点から直近の給与支払月から遡って
    1年間の総収入額(賞与含む)

    上記期間の月数

(1)(2)は、資格審査時に、勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された給与支払証明書(公社指定書式)をご提出頂きます。
●申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方
…勤務を始める月から1年間の総収入見込み金額 資格審査時に、新たに就職・転職される勤務先の代表者印(法人の実印)が押印された採用証明書(公社指定書式)をご提出いただきます。
2.公的年金等を受給されている方(遺族年金・障害年金も対象となります)
…年間総受給額の12分の1
源泉徴収票または、振込通知書に記載されている額でご確認ください。
3.個人事業主の方
…市・県民税所得(課税)証明書記載の所得額の12分の1
所得額については確定申告書の写しや市・県民税所得(課税)証明書 でご確認ください。
前年の1月2日以降に事業を始められた方でも、所得額については、市・県民税所得(課税)証明書等に記載の営業所得の所得額の12分の1となります。また、申込日時点で1年以上の営業実績があることが必要です。

収入としないもの

非課税所得(遺族年金、障害年金および児童扶養手当は収入として扱います)及び一時的な所得等は収入としません。
例:短期雇用のアルバイト・パート賃金、旅費、退職金、生活保護の各種扶助、雇用保険給付金、不動産・株式等の売却による一時的所得、労災保険等の各種保険金、仕送り、奨学金など

貯蓄とは

1.金融機関(※1)の預貯金および国債等の公社が認める(※2)有価証券
…残高の100%
2.金融機関、証券会社等(※1)の投資信託・外貨預金等、元本保証が ないもののうち、公社が認めるもの(※2)
…残高の80%
※1.金融機関・証券会社等は日本国内の企業に限ります。
※2.公社が認めるものについてはお問い合わせください。

家賃等について

■家賃、敷金について

同じ間取りでも階数などにより家賃は異なります。
今後、近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があるとき、または物価その他経済事情の変動等により家賃を変更することがありますのであらかじめご了承ください。
当公社の一般賃貸住宅は、原則として3年毎に家賃変更を実施することとしており、次回の変更は令和6年4月1日を予定しています。
家賃を変更する場合は、変更日の3ヶ月以前に変更の通知をいたします。
敷金は、契約時に原則として家賃3ヶ月分に相当する額を納入していただきます。なお、敷金には利子はつきません。

■共益費について

共益費とは、共用の電気料、電管球代、共用水栓の水道料、ごみ処理に要する費用ならびに物件内の樹木、芝生、広場、シェアラウンジ等の共用設備の維持管理等に要する費用です。従って、物価の変動、人件費等の高騰により、また収支状況に応じて改定することがありますのであらかじめご了承ください。

■駐車場・バイク置場使用料について

駐車場使用料の表示は消費税込みとなっております。また、駐車場使用料は今後変更となる場合がありますのであらかじめご了承ください。

駐車場 お申込の資格等

フロール元住吉へのご入居に伴い物件内駐車場の使用をご希望される場合は、住宅と同時にお申込ください。住宅および駐車場のお申込ご当選者を対象に実施する書類審査等の結果、資格がない事が判明した場合駐車場をご契約いただく事ができませんので、あらかじめ下記のお申込内容をご確認のうえお申込ください。なお、住宅と駐車場の契約始期日は同日となります。
※駐車場のご契約は1住戸につき1台です。

■申込資格等

【申込者の資格】
以下1、2の両方を満たすことが必要です。
1.当該住宅の入居予定者で、下記に該当する自動車を所有(使用)している方
2.「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号(平成3年法律第77号)」に規定する暴力団員、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに類する組織の構成員またはこれに準ずる者に該当しない方
※当公社賃貸住宅の家賃等を滞納すること等により、当公社(債権を承継した者を含む)に対し未払い金がある方、並びにその方の同居者はお申込できない場合があります。

【駐車場使用が可能な車両(車両資格)】
以下1~5のすべてを満たすことが必要です
。 1.有効期間内の自動車検査証(以下、「車検証」という)であること
2.原則として、車検証記載の所有者および使用者が、申込者本人であること(異なる場合の取扱いは、別表1のとおり)
3.当該車両ナンバーが、別表2の車両資格を満たすこと
4.車両寸法が、区画内におさまる大きさであること
5.自家用車であること(事業用は一定条件のもと契約可)
【お申込に必要な書類】
(1)駐車場使用申込書 (2)車検証の写し  その他必要に応じて書類の提示・提出をお願いする場合があります。
(別表1)車検証の所有者と使用者が、申込者と異なる場合等の取扱い(以下の場合は契約可能です)

項目 契約可否 必要書類
①車検証上、車両の所有者と使用者が異なる場合 親族名義は契約可 使用者が住宅入居者以外(④⑥に該当)の場合は専用使用証明書
②事業用車両の場合 契約可 事業用車両の駐車に伴う誓約書
③個人タクシーの場合 契約可 個人タクシー事業を行っていることが分かる書類
④法人名義車両の場合 契約可 専用使用証明書(必ず会社印が押印されているもの)
⑤同居家族名義の車両の場合 当該家族名義での契約可 なし
⑥同居以外の親族名義車両の場合 契約可 専用使用証明書

■備考

・割賦販売で購入した自動車で、所有者欄が自動車販売会社等の名義及び住所の場合は、使用者欄のみが当該住宅入居者の名義または上記④⑤⑥になっていれば契約可。
・親族名義以外は契約不可。
・専用使用証明書とは、当公社指定書式です。

自動車の種類による
分類番号 ※上1桁
資格 種類
1 普通 貨物自動車
2 × 乗合自動車
3 乗用車
4 普通 貨物自動車
5 乗用車及び乗合自動車
6 貨物自動車
7 乗用車及び乗合自動車
8 特殊用途自動車
9 × 大型特自動車(建設機械を除く)
0 × 大型特自動車のうち、建設機械に該当するもの
サイドカー付き二輪車 ×
ミニカー ×

■上記の他、車検証上での規制

・ナンバープレートのひらがな「わ、れ」(レンタカー)は契約不可。
・用途は、「乗用」または「貨物」のみ契約可能。ただし、「貨物」の場合は、 最大積載量1,000kg以下、車両総重量2,700kg以下、最大乗車定員4人以上とします(3人以下の場合でも乗用専用に車両を使用する旨の誓約書をご提出いただくことにより契約可能)。
・車体の形状は、ハコガタ、ステーションワゴン、バン、ボンネットのみ契約可能。
・荷台露出型は契約不可。

ナンバープレート イメージ

■ご契約内容

申込資格を確認の上、契約手続きについてご案内いたします。
契約を締結するにあたり、敷金及び契約始期日(日割り)から翌々月分までの使用料をお支払いいただきます。
【駐車場使用料及び敷金】
駐車場使用料(月額):19,800円(税込)
敷金 :駐車場使用料(月額)の2ヶ月分に相当する額
※駐車場使用開始後、名義や車両の変更等がある場合は、申請等の手 続きが必要となります。 ※ご入居後に自動車保管場所証明書の発行を希望される際は、契約日 より2ヶ月以内に当該物件へ住所変更をした車検証の写しの提出が必 要となります。

法人契約のご案内

法人契約が可能です。主な申込条件は以下のとおりです。

1.申込資格

申込者(法人) 設立後、1年以上経過していること。
入居者 申込法人の従業員及びその従業員の家族であること(申込法人から他の法人への転貸不可)。学校法人の場合は上記に加え、その学校の在学生であること。いずれの場合もルームシェア不可。
連帯保証人 不要。ただし、上場企業等(※1)に該当しない場合は、以下の要件を満たす連帯保証人を選定すること。
①日本国籍を有する成年者、または外国籍で日本に永住許可を受けている成年者であること。
②個人契約における申込者の月収基準の3/4以上の月収があること。
③当公社の管理する賃貸住宅に入居していない方。
④当公社の管理する賃貸住宅入居者の連帯保証人になっていない方。

その他当公社が定める基準を満たしていること。

※1「上場企業等」とは、次の①~⑦のいずれかに該当する法人をいいます。
①各証券取引所上場企業及び店頭公開企業
②新興市場(ジャスダック等)上場企業
③非上場の生命保険会社、損害保険会社
④資本金1億円以上の企業
⑤学校教育法に基づく学校法人、農業協同組合法に基づく農協等
⑥公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、医療法人、社会福祉法人
⑦国、法人税法別表第1に規定する公共法人(地方公共団体、独立行政法人等)、特殊法人

2.主な契約条件

契約期間 契約日から1年間(以降自動更新)
契約金(敷金等) ①敷金(契約家賃の3カ月分。上場企業等は1ヵ月分)
②契約月の日割家賃
③契約月の日割共益費
※礼金・更新料無し。
家賃共益費の支払い 毎月10日に当月分を口座振替。
家賃変更 近傍同種の住宅の家賃との均衡上必要があるとき、または物価その他経済事情の変動等により家賃を変更することがあります。次回の変更は令和3年4月1日を予定しています。
その他 ・社宅代行業者による「転貸」を前提とした賃貸借契約は締結できません。

【上場企業等法人契約 敷金減額及び連帯保証人不要】
法人契約において、上記の上場企業等に該当する場合は、敷金は通常契約家賃3か月分のところ1か月分となり、申込住戸の家賃にかかわらず連帯保証人も不要です。

学生入居のご案内

学生の方もご入居いただけます。主な申込条件は以下のとおりです。

■申込資格

1.入居者は、学校教育法に基づき設立された大学、高等専門学校、専修学校、各種学校(通信による大学は除く)に在籍または在籍予定の18歳以上であること。なお、同居者は、原則として入居者の兄弟姉妹のみ可能とする。
2.契約者は、入居者の親権者または親族等であり、かつ、日本国籍または適法に3ヶ月を超えて在留する外国籍の方で家賃支払能力のあること。
3.申込資格は原則一般賃貸住宅に準ずる。
4.連帯保証人を選定できること(家賃等立替払い制度はご利用いただけません)。
5.申込者が当公社賃貸住宅入居者の場合、過去1年以内において家賃 等の滞納がないこと。
6.申込者が当公社賃貸住宅入居者の場合、連帯保証人は契約中住戸の連帯保証人とは別の方を選定すること。
7.一般賃貸住宅申込の必要書類の他、以下の書類の提出ができること。
現在入学予定の場合・・・1(1)の各種の学校の発行する合格証等入学予定であることを証明する書類
就学中の場合・・・学生証等により在学を証明する書類の写し
その他当公社の指定する各種書類

■ご契約内容

1.契約期間は1年間(自動更新)、ただし、申込資格1の各種の学校卒業を限度とします。
なお、各種の学校卒業後確実な収入が得られる見込みのある場合は、同一住戸での契約者変更により入居者を契約者とすることができます。この場合、原則新たに契約者になる方の親権者またはご親族が連帯保証人になるものとします。
(親権者が当公社住宅ご契約者の場合は他のご親族を選定していただきます。)
2.家賃の3ヵ月分の敷金をお預かりします。

禁止及び申し合わせ事項等

1.全体の配置図、方位については概略となっています。
2.図面及びその他資料等と現況が異なる場合は、現況を優先とします。
3.建物の構造上、近隣住戸からの音・騒音・臭気等が伝わります。また、ご自身の住戸からも同様に伝わります。共同生活であることを十分にご理解いただき、各住戸の家賃・現地環境等をご確認の上、お申し込みください。共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけることは禁止されています。
4.住宅を住居の用途以外に使用することはできません。(事務所・教室等の使用はできません)また、愛がん用小鳥及び魚類以外の動物は一時預かり・持ち込みを含め一切飼育することはできません。
5.契約締結後、住宅等を自らの居住以外の目的で使用したとき及び賃貸借契約の各条項に違反した場合は退去していただくことがあります。
6.1世帯につき1住戸のみの申し込みとなります。2住戸以上に申し込みをした場合は、すべての申込みが無効となりますのでご注意ください。夫婦または婚約者同士で各々が申し込むこと及び、家族を不自然に分割して申し込むこともできません。申込者勤務先の法人契約をご希望の場合でも、入居予定者個人名義にてお申し込みください。(当選後、入居予定者が変更となる場合は賃貸借契約の締結はできません)また、申し込み後、契約締結までの間に住戸、契約日、名義の変更はできませんのでご注意ください。
7.申し込み内容に虚偽が判明した時は失格となります。
8.入居時期は、工事の都合及びその他やむを得ない事情により変更される場合があります。
9.契約後1ヶ月以内にご入居いただきます。申込本人が入居できないときは契約を解除することがありますのでご注意いただくとともに、第三者に対して賃借権の譲渡、転貸はできません。
10.入居後、家賃・共益費のお支払いは毎月10日までに、当公社が指定する方法にて当月分をお支払いいただきます。(家賃等立替払い制度をご利用の方は(株)アプラスを通じてお支払いいただきます。(株)アプラスの口座振替日は毎月27日となります)
11.契約締結までに敷金、入居当月分の家賃及び共益費等を当公社が指定する方法にてお支払いいただきます。また、資格審査・契約に必要な書類も当公社が指定する日までにご提出いただきます。万が一不備があった場合は契約できません。
12.家財保険及び個人賠償責任保険についてはお客様の任意加入となりますが、万一の場合に備え、加入することをお勧めします。
13.入居後、近隣の都市計画等により、本物件の周辺に高層の建物等が建設される等、周辺環境が変わる場合があります。
14.申し込み時及び入居契約時にご提出いただいた書類は一切お返ししません。
15.本物件の管理は当公社が委託する管理会社が行います。なお、管理会社は変更となる場合があります。
16.エレベーター・受水槽・ポンプ室・雨水貯留槽・消防水槽・盤室・倉庫・ゴミ置場等の施設の付近では作業騒音や振動・臭気が予想されます。
17.エントランス・エレベーター前・駐車場・自転車置場・バイク置場・シェアラウンジ・コミュニティガーデン・地域交流スペース等では、人や車両等の出入りで騒音や排気ガス等の発生が予想されます。
18.駐車場(コンセプト住戸の駐車場含む)について、自動車からの騒音・臭気等が発生する場合があります。
19.防犯対策等のため、敷地内に防犯カメラを設置しております。
20.シェアラウンジおよびコミュ二ティガーデンの利用方法、利用時間等は使用細則等を遵守いただきます。また、コミュニティガーデンを使用するにあたり、ガーデン内にある施設・設備・備品等を破損、又は樹木等を損傷する行為、若しくはそのおそれのある行為を禁止します。また、ガーデン内への火気や危険物又は動物(身体障害者補助犬は除く)の持ち込みも禁止とします。
21.設備配管等については、環境の変化により音が発生することがあります。(例:温度差による伸縮音)なお、上階から排水がある場合には流水音が発生します。
22.室内の使用状況等により、結露が発生する場合がありますので、十分に換気と清掃を行ってください。なお、結露を放置しますと、カビの発生原因となります。
23.バルコニー(ルーフバルコニー含む)、廊下等の共用部分(コンセプト住戸の駐車場、専用庭含む)には物置やこれに類するものを構築または設置できません。なお、バルコニーには火災等の緊急避難に備えて、隣住戸への避難口または階下への避難ハッチが設置されていますので、付近に物を置くことは禁止します。
24.各居室の外壁面には、24時間換気用給気口があります。また、バルコニー側壁面(一部共用廊下側壁面のタイプあり)には、レンジフードと連動した給気用ダンパーがあります。これらは、24時間換気扇並びにレンジフードファン稼働時において、強制的に室外の空気を室内へ取り入れます。室外の空気により冷気・熱気・臭気を感じる場合があります。
25.アンテナや手すり等において、風による振動・騒音が出ることがあります。
26.製品の規格により、CFシート、ビニルクロス貼り等、仕上げにあたっては継ぎ目があります。
27.設備関係の点検口が必要に応じて設置してあります。
28.玄関、トイレ、浴室には補助手すりがついています(Bc・Ccタイプはトイレ、浴室のみ)。
29.各住戸につき、1台のエアコンを住宅設備として設置しています。別に定める修繕等費用負担区分に基づき、経年劣化による機能不良の場合を除き、日常の維持管理等はお客様のご負担となります。また、追加でエアコンを設置する場合、事前に管理者の承認が必要となります。
30.給湯は浴室、キッチン流し台、洗面台の3ヶ所に供給しており、同時に使用しますと、湯温、湯量が下がることがあります。また、使用開始時に出湯まで時間が掛かります。
31.バルコニーに取り付けられている物干金物は、避難路等の関係で住戸によって備え付け位置、形状が異なります。
32.キッチンの天井にはガス漏れ警報器用のベースを設置しています。警報器本体を設置する場合はお客様のご負担となります。
33.洋室(サービスルーム含)、リビング・ダイニングには照明器具を取り付けておりませんので、お客様のご負担で設置いただきます。また、梁や下がり天井等の関係で、設置できない器具もあります。
34.当該区域の電話サービスについては、当公社とNTTとの合意に基づき、光ファイバーケーブルを用いたサービスにて提供します。メタルケーブルを用いたサービスについては、提供区域外となります。(メタルケーブルを用いたサービスを希望される場合、それに掛かる費用をご負担いただきます)詳細につきましては、NTTにお問い合わせください。
35.電話設備(配線、モジュラージャック(差込口)設置工事等)については、お客様からの申込後、NTTが工事をすることになっております。このため、住戸内の各電話受口にモジュラージャックは設置されていません。電話機を設置する場合はNTTにご依頼ください。なお、これらの工事に必要な費用はお客様のご負担となります。
36.光回線を利用したインターネット等を利用する場合、インターネット事業者に申し込みされた後に、利用可能になるまでに相当の期間がかかる場合があります。また、引き込み工事費等はお客様のご負担となります。
37.設備点検、経年修繕工事等のため、住戸内に当公社や管理会社等の係員が立ち入る場合があります。
38.住戸内の壁・天井・床等はクギ等による穴あけはできません。退去時にクギ等による穴がある場合、原状回復にかかる費用をご負担いただきます。
39.エントランスに設置されている操作盤から住戸内のインターホンを呼び出すことができますが、住戸内のインターホンがいずれかのエントランスまたは玄関子機との間で使用中の場合、他の操作盤からの呼び出し等できません。
40.専用住戸内およびスモーキングルーム以外での火気の使用や騒音、臭気が発生する行為はできません(バルコニー、ウッドデッキ、専用庭、コンセプト住戸の駐車スペースもできません)。
41.敷地内北側に、川崎市の公園と公道を結ぶ居住者の方以外も利用できる通路があります。この通路の清掃等の管理は西加瀬町内会がおこなう予定です。
42.敷地内南西の角地に、お社と神輿倉庫があります。これらの管理は氏子会と西加瀬町内会が共同でおこなう予定です。